産廃の排出事業者は誰？建設工事は元請・下請どちら？条文で整理

産業廃棄物の排出事業者とは、その事業の中で廃棄物を出した事業者のことです。建設工事の場合は、実際に作業した下請ではなく、施主から直接工事を請け負った元請が排出事業者になります（廃棄物処理法21条の3）。

「うちが壊したんだから、うちのごみでしょう？」。周南市・下松市・光市の建設業者さんから、よくこう聞かれます。この記事では、だれが排出事業者になるのかを条文で確かめたうえで、排出事業者が負う責任と、下請が責任を負う場面を順番にお話しします。

法律の上では、そのがれきは元請さんのごみとして扱われます。まずは「だれが施主から直接請け負ったか」を確かめるところから始めましょう。

排出事業者とは、だれのこと？

廃棄物処理法は、事業で出たごみの責任を、出した事業者に負わせています。これが「排出事業者責任」の出発点です。

産業廃棄物については、11条1項でもう一度、はっきり書かれています。

「自ら処理」といっても、自分で埋め立てまでしなさい、という意味ではありません。許可を持つ業者に頼むこともできます（12条5項）。ただし、頼んだからといって責任を手放せるわけではない、というのがこの法律の考え方です。

建設工事の排出事業者は、元請・下請どちら？

答えは元請です。建設工事は、元請から下請、孫請へと仕事が流れることがよくあります。そこで法律は、ごみの責任者を1社にまとめるために、特別な決まりを置いています。

長い文ですが、ひとことで言うと「元請・下請で工事をするときは、現場のごみの事業者は元請」ということです。実際に壊したのが下請でも、運び出したのが孫請でも変わりません。

環境省の通知（平成23年「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について」）も、元請を排出事業者として処理の責任を負わせる、と説明しています。通知に添えられた「建設廃棄物処理指針」では、施主が建築と設備を別々の会社に頼む「分離発注」のとき、直接請け負った会社がそれぞれ排出事業者として示されています。

迷いやすいケースで確かめてみましょう

「工事に伴って出たごみか」「施主から直接請け負ったのはだれか」。この2つを見れば、たいていは答えが出ます。

下取りについては、環境省の通知で「商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り」運ぶ場合は許可が要らない、とされています。有料で引き取る場合や、別の種類の物まで引き取る場合は同じとはかぎりません。当てはまるか迷うときは、県に確かめるのが安心です。

そこは見直したいところですね。環境省の通知でも、廃棄物の扱いを下請任せにせず、元請が自分で処理業者を選んで契約するよう求めています。次の章で、元請がすることを整理します。

排出事業者の責任は、頼んでも消えない

排出事業者が処理を業者に頼むときは、守ることが4つあります。どれも「頼んだら終わり」にしないための決まりです。

1. 許可を持つ業者に頼む（12条5項）運ぶのは産業廃棄物収集運搬業者、処分は産業廃棄物処分業者などに頼みます。頼みたいごみの種類が、相手の許可の範囲に入っているかも確かめます（施行令6条の2第1号・第2号）。
2. 書面で契約する（12条6項）委託契約は書面で結び、ごみの種類と量、運ぶ先の所在地、処分の場所や方法などを書きます（施行令6条の2第4号）。契約書は、契約が終わってからも決められた期間保存します。
3. マニフェストを渡す（12条の3）ごみを引き渡すときに、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付します。交付した写しは5年間保存します（施行規則8条の21の2）。
4. 最後まで確かめる（12条7項）処理の状況を確認し、最終処分が終わるまで正しく処理されるように努めます。

12条7項は「努めなければならない」という努力義務です。でも、軽く見てはいけません。頼んだ先で不法投棄などが起き、処分した業者だけでは片づけきれないとき、排出事業者が適正な料金を払っていなかった場合や、不適正な処理を知ることができた場合などには、排出事業者も県から支障の除去などを命じられることがあります（19条の6）。

また、許可のない業者に頼むと、頼んだ側も5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方の対象になります（25条1項6号）。「安く引き取ってくれる」だけで相手を選ぶのは危険です。

下請が責任を負う場面もあります

元請が排出事業者だからといって、下請はまったく関係ない、とはなりません。法律は、下請も「事業者」として扱う場面を3つ決めています。

1つ目は、現場で産業廃棄物を保管するときです。下請も事業者とみなされ、保管の基準が当てはまります（21条の3第2項）。2つ目は、条件をすべて満たして下請が自分で運ぶとき。3つ目は、下請がごみの運搬や処分をほかの業者に頼むときで、委託の基準やマニフェストの決まりが下請にもかかります（同条第4項）。

なお、下請が産業廃棄物の収集運搬業の許可を持っていれば、元請から運搬を頼まれて運ぶことができます。この場合、委託契約を結び、マニフェストを交付するのは排出事業者である元請です。

下請が自分で運べるのは、条件を全部満たすときだけ

「一定の条件なら下請でも運べる」とだけ聞いて動くと、無許可の収集運搬になりかねません。条件は、21条の3第3項と施行規則18条の2でくわしく決められています。

• その工事の書面の請負契約で、下請が自分で運ぶことを決めている
• 解体工事や新築・増築の工事ではなく、請負代金が500万円以下の工事（引渡し後の瑕疵を直す工事なら、適正な請負代金に当たる額が500万円以下）
• 特別管理一般廃棄物・特別管理産業廃棄物ではない
• 1回に運ぶ量が1立方メートル以下だとはっきりわかるように分けて運ぶ
• 現場と同じ県か隣の県にある、元請が持っている（または使う権利がある）施設へ運ぶ
• 運ぶ途中で保管しない

ひとつでも欠けると、この特例は使えません。同じ人が工事を2つ以上の契約に分けて請け負っても、正当な理由がなければ1つの契約として500万円以下かどうかを判断します（施行規則18条の2第2項）。

元請・下請、それぞれの確認リスト

最後に、立場ごとに確かめておきたいことをまとめます。現場に入る前に、一度目を通してみてください。

• 【元請】施主から直接請け負った工事のごみは、自社が排出事業者だとわかっている
• 【元請】運搬と処分の業者を自社で選び、それぞれと書面で契約している
• 【元請】ごみを引き渡すときにマニフェストを交付し、写しを5年保存している
• 【元請】最終処分まで終わったことを、戻ってくる写しで確かめている
• 【下請】自社のトラックで運ぶなら、許可があるか、特例の条件を全部満たしているか確かめた
• 【下請】現場でごみを置くときは、保管の基準を守っている

よくある質問

施主（発注者）は排出事業者になりますか？

元請・下請で行う建設工事なら、21条の3第1項により、現場のごみの事業者は元請です。施主が工事を頼んだだけで、排出事業者になるわけではありません。ただし、施主が自分の会社の事業で出たごみ（工事と関係のない不用品など）を処分するなら、その分は施主の会社が排出事業者です。

一人親方として下請に入っています。現場の端材を持ち帰ってもいいですか？

下請の立場で現場のごみを運ぶと、元請のごみを運ぶことになります。特例の条件をすべて満たすか、収集運搬業の許可がなければ運べません。持ち帰る前に、元請と運び方を決めておきましょう。

マニフェストは、下請が書いてもいいですか？

建設工事のごみは元請が排出事業者なので、マニフェストを交付するのは元請です。環境省の通知でも、下請が運ぶ場合を含めて、マニフェストは元請が交付するよう示されています。

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元請として委託の形を整えたい会社さんも、下請として収集運搬業の許可を考えている会社さんも、まずは今の現場の流れをうかがうところから始めます。建設業許可とあわせてのご相談もお受けしています。

この記事を書いた人　広戸 克義行政書士／周南行政書士事務所 代表

周南市呼坂の古民家で事務所を開いています。相続・遺言、建設業許可、農地の手続きを中心に、周南市・下松市・光市のご相談をお受けしています。

参考にした情報（2026年9月25日確認）

• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（第3条、第11条、第12条第5項〜第7項、第12条の3、第19条の5、第19条の6、第21条の3、第25条第1項）
• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」（第6条の2）
• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（第8条の21の2、第18条の2）
• 環境省「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）」（平成23年3月30日 環廃産第110329004号、別添「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」）
• 環境省「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）」（令和2年3月30日 環循規発第2003301号）

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