許可を取得するために必要な6つの要件をクリアする必要があります。本日は

建設業許可取得のためクリアすべき6つの要件をざっくり説明します。6つの要件は下記になります。

①「経営業務の管理責任者」をクリアすべし

②「専任技術者」をクリアすべし

③「社会保険加入」をクリアすべし

④「財産的要件」をクリアすべし

⑤「欠格要件」をクリアすべし

⑥「誠実性」をクリアすべし

要件①「経営業務の管理責任者」をクリアすべし

経営業務の管理責任者とは、業界では「経管 けいかん」と略されて呼ばれています。この「経管 けいかん」になれる人がいないとダメです。

経営業務の管理責任者になれる人

ざっくり説明すると会社の取締役や個人事業主を5年以上やったことがある人がいるかどうかということです。

また、常勤である必要があります。「名前だけ」借りて許可取得は、非常勤のためできないことになります。

令和2年の法改正で緩和された内容もありますが、後日「経営業務の管理責任者とは」で説明詳しく説明します。

要件②「専任技術者」をクリアすべし

許可を受けて建設業を営もうとする営業所に、「専任技術者」を置く必要があります。
専任技術者になれる人は以下です。

① 資格を取得している

建設業29業種のうち許可を受けようとする建設業種に応じて定められた国家資格等を有する者

② 実務経験が10年以上ある

建設業29業種許可を受けようとする建設業種について10年以上の実務経験を有する者

③ 学歴+実務経験

建設業29業種のうち許可を受けようとする建設業種に応じて定められた学歴を有し、一定(3年以上もしくは5年以上)の実務経験を有する者

詳しくは後日「専任技術者とは」で説明します。

要件③「社会保険加入」をクリアすべし

「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」について、適切な届出を行っている必要があります。

これらの適用事務所については、適用事務所になった旨の届出を提出していることが要件になります。

要件④「財産的要件」をクリアすべし

建設業は金額が大きい工事を扱うため一定の財産を持っていることが要件になります。

一般建設業の場合は次のいずれかに該当することが必要です。

・自己資本の額が500万円以上であること
・500万円以上の資金を調達する能力を有すること(預貯金の残高証明、金融機関の融資証明)
・許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

特定建設業の場合は次のすべてに該当する必要があります。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上であること
③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

要件⑤「欠格要件」をクリアすべし

下記の項目に法人の代表者、取締役または個人事業主が該当しないことが必要です。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
不正の手段で許可を受けたこと、又は営業停止処分等に違反したこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
上記③の廃業の届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
精神の機能の障がいにより建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑩のいずれかに該当する者
暴力団員等がその事業活動を支配する者
許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載が欠いたとき

要件⑥「誠実性」をクリアすべし

法人の場合は代表者や取締役。個人事業主の場合は個人事業主または支配人が下記の行為をしていないことが必要です。

・請負契約の締結の時やは履行に際して詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為

・工事内容や工期、天災等の不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

・建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消の処分を受け、その最終処分から5年を経過しない方

・暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合