経営事項審査って受けるの義務なの？

経営事項審査とは

経営事項審査とは,国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請負おうとする建設業者が受けなければならない審査のことです。

つまり、公共事業を請け負う元請は経営事項審査を受けなければならず、公共工事を下請けとして請け負う場合は経営事項審査を受ける必要がありません。

公共工事の受注のために入札に参加する建設業者は、この経営事項審査を受けることを義務づけられています。

経営事項審査（経審）は、①経営状況分析申請と②経営規模等評価申請の二つを行います。

経営状況分析申請は、財務諸表、建設業許可証などを添付して経営状況分析を申請します。経営状況分析結果通知書を受けとります。

経営規模等評価申請は、①の経営状況分析結果通知書を提出して総合評定値の請求をすることで、「総合評点値通知書」を取得します。

経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月です。

審査基準日から起算されるます。結果通知書を受け取ってからの期間ではないのでご注意ください。

もちろん期限が切れてしまうと公共工事は請けれなくなります。毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

公共工事は主に競争入札によって決められます。その競争入札に参加するためには「入札参加資格」を持ってないとダメです。

公共工事受注のためには、経営事項審査を行うだけでなく、入札参加資格申請を行う必要があります。