周南市・下松市・光市の建設業許可サポート
建設業の新規許可でお困りの方へ
「うちは許可が必要？」「経験や資格で取れる？」「何を準備すればいい？」
そんな疑問を、最初のご相談で整理します。
周南行政書士事務所では、建設業許可の新規申請について、
要件確認から書類作成、申請、補正対応、その後の届出まで丁寧に対応しています。
こんなお悩みはありませんか？
- 元請先から「許可を取ってください」と言われた
- 500万円を超える工事を受けたい
- 個人事業のままでも申請できるか知りたい
- 役員経験や実務経験の証明ができるか不安
- 自分で調べたが、要件が複雑で分かりにくい
- 許可取得後の決算変更届や更新も見据えて依頼したい
まず確認したいこと
建設業許可が必要になるのはどんなとき？
許可が必要になるケース
建設工事の完成を請け負って営業する場合は、原則として建設業許可が必要です。 特に、取引先から「許可業者であること」を求められる場面や、 今後の受注拡大を考えている場合は、早めの準備がおすすめです。
軽微な工事のみなら不要な場合もあります
ただし、建築一式工事で一定規模未満の工事や、
それ以外の工事で一定額未満の工事のみを請け負う場合は、
許可が不要となることがあります。
もっとも、実際には元請先や金融機関、公共案件の関係で、
許可取得が事実上必要になることも少なくありません。
新規許可で大切なポイント
まずはこの4つを確認します
経営業務を管理する体制
過去の役員経験や事業経験などから、常勤役員等の要件を満たすか確認します。 あわせて、社会保険関係も確認対象になります。
営業所技術者等
資格でいけるのか、実務経験でいけるのかを整理します。 業種ごとに考え方が違うため、ここで止まってしまう方が多い部分です。
誠実性・欠格要件
役員や営業所関係者を含めて、許可上問題がないかを確認します。 事前に見ておくことで、申請のやり直しを防ぎやすくなります。
財産的基礎
新規の一般建設業では、自己資本や資金調達能力などの確認が必要です。 決算書や残高証明など、どの資料で確認するかを一緒に整理します。
知っておきたい区分
知事許可・大臣許可、一般・特定の違い
知事許可と大臣許可
営業所が1つの都道府県内だけなら知事許可、
2つ以上の都道府県に営業所を置くなら大臣許可です。
なお、知事許可だからといって工事をできる地域が
その県内だけに限られるわけではありません。
一般建設業と特定建設業
多くの新規相談は「一般建設業」から始まります。
元請として大きな下請契約を締結する場合には特定建設業の検討が必要ですが、
地域の事業者様では、まず一般建設業の新規許可を目指すケースが多いです。
当事務所のサポート内容
申請前の確認から、申請後の流れまで見据えて対応します
ヒアリング
会社の状況、取りたい業種、役員構成、資格、実務経験、今後の受注予定を確認します。
要件診断
許可の見込み、証明方法、足りない資料、注意点を整理してお伝えします。
書類収集・作成
申請書、添付書類、経験証明まわりの整理を進めます。必要に応じて補足資料も検討します。
申請・補正対応
窓口申請または電子申請を進め、補正や追加説明にも対応します。
許可後のご案内
決算変更届、更新、業種追加、経審など、その後必要になる手続きも分かりやすくご説明します。
ご相談時にあるとスムーズです
主な確認資料の例
会社・役員関係
- 会社謄本
- 定款
- 役員の氏名・住所・就任時期が分かる資料
- 営業所の所在地が分かる資料
経験・資格関係
- 資格者証、合格証、免状など
- 卒業証明書、学科が分かる資料
- 注文書、請書、契約書、請求書などの工事資料
- 入金確認資料、通帳、実務経験を裏付ける資料
財産面の確認資料
- 決算書
- 残高証明書
- 確定申告書類
- その他、資金調達能力の確認に必要な資料
社会保険関係
- 健康保険・厚生年金の加入状況が分かる資料
- 雇用保険の加入状況が分かる資料
- 常勤性の確認に必要な資料
※実際に必要な資料は、法人・個人、業種、経験の組み立て方、現在の体制によって変わります。 最初から全部そろっていなくても大丈夫です。面談の中で、何が必要か整理していきます。
地域の方へ
周南・下松・光で建設業許可を相談したい方へ
地域に合わせて、無理のない申請方針をご提案
建設業許可は、単に書類を出せばよいというものではありません。 どの経験で組み立てるか、どの業種から取るか、 今後の更新や決算変更届まで見据えて組み立てることが大切です。
周南土木建築事務所の管轄地域に対応
周南市・下松市・光市の建設業許可申請は、
周南土木建築事務所が窓口です。
地元で相談しやすい行政書士を探している方は、お気軽にご連絡ください。
よくあるご質問
建設業許可の新規申請Q&A
個人事業でも建設業許可は取れますか？
はい、個人事業でも取得できます。もっとも、役員経験ではなく事業主としての経験や、 財産面、営業所技術者等の要件など、確認の仕方が法人と少し異なります。
知事許可だと山口県外の工事はできませんか？
いいえ、知事許可か大臣許可かは営業所の所在地で分かれるもので、 工事を施工できる地域が県内だけに制限されるわけではありません。
まだ資料がそろっていませんが相談できますか？
はい、大丈夫です。建設業許可は、最初の段階で「何の資料が必要か分からない」 という方がほとんどです。現状を伺いながら、必要資料を整理していきます。
許可を取った後も手続きはありますか？
はい。許可取得後は、決算変更届、更新、業種追加、各種変更届などが必要になります。 当事務所では、取得後の手続きも継続してご相談いただけます。
建設業の新規許可を検討中の方へ
まずは「取れそうかどうか」からご相談ください
建設業許可は、最初の整理で進めやすさが大きく変わります。
周南市・下松市・光市を中心に、山口県内の建設業許可のご相談を承っています。
周南行政書士事務所
代表 広戸克義
TEL：0833-48-5781