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新規で建設業許可を取りたい方へ
建設業許可は、単に申請書を作るだけの手続きではありません。 「どの業種で取るか」「要件を満たしているか」「何の資料で証明するか」を先に整理することが大切です。
このようなご相談が多いです
- 元請から「建設業許可を取ってほしい」と言われた
- 500万円以上の工事を受けたい
- 経験や資格で許可が取れるか知りたい
- 個人事業主のまま許可を取りたい
- 法人化と許可取得の順番で迷っている
ご相談の多いケース
こんな状況なら、早めにご相談ください
受注予定が近い場合、資料集めや要件確認に時間がかかることがあります。 早めに確認することで、無理のないスケジュールで申請準備を進めやすくなります。
500万円以上の工事を受けたい
専門工事では、軽微な工事の範囲を超えると建設業許可が必要になる可能性があります。
元請・取引先から許可を求められた
工事金額だけでなく、取引条件として許可が必要になるケースがあります。
経験や資格で取れるか不安
常勤役員等、営業所技術者等、実務経験の証明方法を確認します。
個人事業のまま申請したい
個人事業主でも申請は可能です。法人化のタイミングも含めて整理できます。
許可が必要かどうか
建設業許可が必要になる主な目安
建設工事の完成を請け負って営業する場合、原則として建設業許可が必要です。 ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、必ずしも許可が必要ではありません。
建築一式工事以外
500万円未満
この範囲を超える工事を請け負う場合、許可が必要になる可能性があります。
建築一式工事
1,500万円未満
または木造住宅150㎡未満
建築一式工事は、専門工事とは基準が異なります。
「税抜で500万円未満だから大丈夫」「契約を分けたから大丈夫」と単純に判断すると危険です。 請負金額は消費税を含めて判断されます。工事内容・契約内容・材料支給の有無なども確認して判断します。
許可を取るメリット
建設業許可は、受注拡大と信用づくりの土台になります
大きな工事を受けやすくなる
許可が必要な規模の工事を受注するための前提を整えます。
元請・取引先に説明しやすい
許可業者として、継続的な取引や紹介につながりやすくなります。
公共工事への準備ができる
将来的に経営事項審査や入札参加資格申請へ進む土台になります。
新規許可で確認すること
主にこの4つを確認します
建設業許可は、会社や個人事業の状況によって確認資料が変わります。 当事務所では、最初の相談で「どの要件を、どの資料で証明するか」を整理します。
経営管理体制
常勤役員等の経験、役員構成、個人事業主としての経験などを確認します。
営業所技術者等
資格で証明できるか、実務経験で証明するか、業種ごとに確認します。
誠実性・欠格要件
役員等について、許可上問題となる事情がないか確認します。
財産的基礎
自己資本、残高証明、資金調達能力など、どの方法で確認するか整理します。
ここで止まりやすい
実務経験の証明は、早めの確認が大切です
建設業許可でつまずきやすいのが、経営経験や実務経験の証明です。 「経験はある」と思っていても、行政庁に提出する資料として何が使えるかは別問題です。
- 過去の請求書・注文書・契約書が残っているか
- 入金確認ができる資料があるか
- 資格証・合格証・免状があるか
- 常勤性を確認できる資料があるか
相談時にあると便利な資料
- 会社謄本・定款・決算書
- 確定申告書・残高証明書
- 資格者証・合格証・免状
- 注文書・請書・契約書・請求書
- 入金確認資料・通帳
- 健康保険・厚生年金・雇用保険関係資料
- 営業所の所在地が分かる資料
対象地域
周南市・下松市・光市の建設業許可申請をサポート
周南行政書士事務所では、周南市・下松市・光市を中心に、山口県内の建設業許可申請に対応しています。 地元で相談しやすい行政書士をお探しの方は、まずは現状をお聞かせください。
対応しやすい業種例
この先の手続きも見据えます
- 決算変更届
- 建設業許可更新
- 業種追加
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 法人なり・事業承継
料金の目安
新規建設業許可申請の費用
事案の難易度、実務経験証明の量、法人・個人の別、取得したい業種数によって変動します。 初回相談時に、必要な作業量を確認してお見積りします。
行政書士報酬
120,000円〜 税込・目安※上記は一般建設業・知事許可の新規申請を想定した目安です。特定建設業、大臣許可、複数営業所、証明資料が多い場合などは個別にお見積りします。
ご依頼の流れ
相談から申請までの流れ
お問い合わせ
電話・LINE・フォームからご連絡ください。現在の状況を簡単にお聞きします。
初回相談・要件確認
取得したい業種、経験、資格、営業所、財産面を確認します。
申請方針とお見積り
許可取得の見込み、必要資料、費用、スケジュールを整理してお伝えします。
書類収集・作成
申請書、添付書類、実務経験証明、財産面の確認資料などを整えます。
申請・補正対応
申請後の補正や追加説明にも対応します。
許可後のご案内
決算変更届、更新、業種追加、経審など、許可後に必要な手続きもご案内します。
許可後も安心
建設業許可は、取って終わりではありません
許可取得後は、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、役員・営業所・技術者の変更届などが必要です。 将来的に公共工事を考える場合は、経営事項審査や入札参加資格申請も関係します。
- 毎年の決算変更届
- 5年ごとの更新申請
- 業種追加・各種変更届
- 経営事項審査・入札参加資格申請
よくある質問
建設業許可の新規申請Q&A
個人事業主でも建設業許可は取れますか？
はい、個人事業主でも取得できます。事業主としての経験、営業所技術者等、財産的基礎などを確認して進めます。
資格がなくても申請できますか？
業種によっては、資格ではなく実務経験で営業所技術者等の要件を確認する方法があります。 ただし、証明資料の組み立てが重要になります。
知事許可だと山口県外の工事はできませんか？
知事許可と大臣許可は、営業所の所在地で区分されます。 知事許可だからといって、施工できる地域が県内だけに限られるわけではありません。
許可を取った後も手続きはありますか？
はい。許可後は毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変更があった場合の届出などが必要です。 将来的に公共工事を考える場合は、経営事項審査や入札参加資格申請も関係します。
相談したら必ず依頼しないといけませんか？
いいえ。まずは許可取得の見込みや必要資料を整理するだけでも構いません。 ご依頼いただく場合は、費用と作業内容を事前にご説明します。
無料
建設業許可の新規申請
まずはお気軽にご相談ください
周南市・下松市・光市を中心に、山口県内の建設業許可申請をサポートしています。 受注予定がある方、元請から許可を求められている方は、お早めにご相談ください。