山口県の建設業者様へ
経営事項審査・経審申請サポート
公共工事の入札参加を目指す建設業者様へ。
決算変更届から経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで、流れを整理してサポートします。
まず確認したいこと
公共工事を直接受注したい場合、経審が必要です
経営事項審査、いわゆる「経審」は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、 建設業者が元請として直接請け負うために必要となる審査です。
建設業許可を持っているだけでは、公共工事の入札参加に進めない場合があります。 経審を受け、結果通知書を取得し、その後に各発注機関の入札参加資格申請へ進む流れになります。
民間工事が中心の会社でも、今後公共工事を視野に入れる場合は、決算後の早い段階から準備することが大切です。
このような方へ
経審でよくあるご相談
公共工事に入札したい
市や県の工事に参加したいが、何から準備すればよいか分からない事業者様。
決算変更届がまだ出せていない
経審の前提として、建設業の決算変更届が必要です。工事経歴書や財務諸表の整理から対応します。
毎年の経審管理が負担
経審は一度受けて終わりではありません。公共工事を継続して受注する場合、毎年の管理が必要です。
入札参加資格申請まで任せたい
経審結果通知書を取得した後、各自治体や発注機関の入札参加資格申請まで一連で相談したい方。
点数の見方が分からない
P点、Y点、Z点、W点などの意味が分からず、自社の評価をどう見ればよいか知りたい方。
期限切れを避けたい
経審の有効期間は審査基準日から1年7か月です。通知書を受け取った日からではないため注意が必要です。
経審の基本
経営事項審査で見られる主な項目
経営規模
完成工事高、自己資本額、利益額など、会社の規模に関する項目です。
経営状況
財務内容をもとに、登録経営状況分析機関が分析します。
技術力
技術職員数や元請完成工事高など、技術面の評価に関する項目です。
社会性等
建退共、法定外労災、CPD、建設機械など、会社の取組が評価されます。
最終的に「総合評定値 P点」が通知されます
経審では、経営規模、経営状況、技術力、社会性等を総合的に評価し、 業種ごとに総合評定値、いわゆる「P点」が算出されます。
発注機関によっては、このP点を入札参加資格の格付けや順位付けの判断材料にします。 そのため、単に申請するだけでなく、自社の点数構成を把握しておくことも大切です。
手続きの流れ
経審申請までの基本的な流れ
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1
決算・税務申告の完了
まずは会社の決算が確定している必要があります。税務申告後の財務内容をもとに準備を進めます。
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2
建設業の決算変更届を作成・提出
経審を受ける前に、建設業許可に関する決算変更届を提出します。
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3
経営状況分析を申請
登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析を申請します。当事務所では、WISEの郵送申請を前提にご案内できます。
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4
経営規模等評価申請・総合評定値請求
許可行政庁に対して、経営規模等評価申請と総合評定値請求を行います。
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5
結果通知書の受領
審査後、経営事項審査結果通知書・総合評定値通知書が交付されます。
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6
入札参加資格申請へ
経審結果をもとに、県、市町、関係機関などの入札参加資格申請へ進みます。
注意点
経審は「期限管理」がとても重要です
経審の有効期間は、原則として審査基準日から1年7か月です。 ここでいう審査基準日は、通常、直前の事業年度終了日、つまり決算日です。
「結果通知書が届いた日から1年7か月」ではありません。 毎年公共工事を受注したい場合は、経審の有効期間が切れないよう、 決算後できるだけ早く手続きを進める必要があります。
必要書類
ご相談時にあると確認しやすい資料
会社・許可関係
- 建設業許可通知書
- 現在の許可業種が分かる資料
- 過去の決算変更届の控え
- 前回の経審結果通知書
決算・工事関係
- 決算書・税務申告書
- 工事経歴が分かる資料
- 完成工事高の内訳
- 元請工事・下請工事の区分が分かる資料
技術者・社会性関係
- 技術職員の資格証
- 雇用関係が分かる資料
- 建退共・法定外労災などの加入資料
- 建設機械の保有・リース資料
※実際に必要となる資料は、会社の状況、申請業種、前回申請の有無、山口県の最新要領等により変わります。 初回相談時点では、すべて揃っていなくても構いません。
周南行政書士事務所のサポート
経審前後の手続きをまとめて整理します
決算変更届から対応
経審の前提となる決算変更届から対応します。 工事経歴書や財務諸表の作成で迷いやすい部分も、建設業許可実務に沿って整理します。
経営状況分析もサポート
経審で必要となるY点の分析申請についても、必要書類の確認から申請準備まで対応します。 WISEの郵送申請を前提に、必要経費も含めて分かりやすくご案内します。
入札参加資格申請まで相談可能
経審を受けた後は、各発注機関の入札参加資格申請へ進むことが多くあります。 経審だけでなく、その後の流れまで見据えてサポートします。
山口県東部エリアに対応
周南市、下松市、光市を中心に、防府市、柳井市、岩国市、山口市などの建設業者様からのご相談に対応しています。
料金の目安
経審関連手続きの費用
決算変更届
経審前に必要となる建設業の年度報告です。工事経歴書・財務諸表等を整理します。
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関へ提出するY点の分析申請です。財務内容を確認し、申請準備を行います。
経営事項審査申請
経営規模等評価申請・総合評定値請求の手続きをサポートします。
入札参加資格申請
県・市町・各発注機関への申請をサポートします。
必要経費の目安
下記は、行政書士報酬とは別に必要となる実費の目安です。 申請先、申請業種数、分析機関、証明書取得の有無により変動します。
※上記は標準的な目安です。実際の必要経費は、申請業種数、分析機関の料金改定、証明書の取得枚数、 郵送方法などにより変わります。過年度分の決算変更届が未提出の場合、工事経歴の整理が多い場合、 申請業種が多い場合、入札参加資格申請を複数自治体へ行う場合は、別途お見積りとなります。
よくある質問
経営事項審査に関するFAQ
建設業許可を持っていれば、公共工事の入札に参加できますか？
建設業許可だけで足りるとは限りません。公共工事を発注者から直接請け負うには、経営事項審査を受け、 その後、各発注機関の入札参加資格申請が必要になるのが一般的です。
経審は毎年受ける必要がありますか？
公共工事を継続して受注したい場合は、毎年受ける必要があります。 有効期間は審査基準日から1年7か月のため、期限が切れないように注意が必要です。
決算変更届を出していない場合でも経審は受けられますか？
通常、経審申請の前提として、建設業許可に関する決算変更届の提出が必要です。 未提出の場合は、まず決算変更届の作成・提出から進めます。
経営状況分析だけの相談もできますか？
可能です。経営状況分析は、経審で必要となるY点に関する手続きです。 決算書類や財務諸表の内容を確認し、WISEの郵送申請を前提に必要書類を整理します。
経審の点数を上げる相談もできますか？
可能です。ただし、点数は完成工事高、財務内容、技術職員、社会性等の項目により決まります。 短期で変えられる部分と、数年単位で整えるべき部分があります。
初回の方向性整理は無料
経審・入札参加資格申請の準備は早めにご相談ください
「今年から公共工事を狙いたい」
「決算変更届から経審までまとめてお願いしたい」
「入札参加資格申請の期限に間に合うか確認したい」
このような場合は、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きとスケジュールを整理します。
周南行政書士事務所
周南市・下松市・光市を中心に、山口県内の建設業許可・経審・入札参加資格申請をサポートします。