建設業許可をお持ちの事業者様へ
建設業許可の
業種追加申請サポート
「新しい工事を請けたい」「500万円以上の工事に対応したい」
そんなときは、現在の建設業許可に必要な業種を追加する手続きが必要になる場合があります。
料金の目安
建設業許可 業種追加申請のサポート料金
業種追加申請サポート
88,000円〜税込
※内容・追加業種数・実務経験証明の難易度により変動します。
別途必要となる主な費用
- 山口県知事許可の業種追加手数料：50,000円
- 登記事項証明書などの実費
- 郵送費・証明書取得費用など
更新申請と時期が近い場合は、手続きの進め方を事前に確認します。
業種追加は「許可を持っているから大丈夫」とは限りません
今の許可業種で、その工事を請けられるか確認しましょう
建設業許可は、会社や個人事業主に対して一括で与えられるものではなく、工事の種類ごとに許可業種が分かれています。 たとえば「内装仕上工事業」の許可を持っていても、別の業種に該当する大きな工事を請ける場合には、追加でその業種の許可が必要になることがあります。
業種追加では、単に申請書を出すだけでなく、追加したい業種に対応する営業所技術者等の確認、過去の工事内容の整理、資格・実務経験資料の確認が重要です。
このようなお悩みはありませんか？
業種追加が必要になりやすいケース
新しい工事を受注したい
今まで請けていなかった種類の工事を始めるため、現在の許可業種で対応できるか確認したい。
500万円以上の工事を請けたい
軽微な工事の範囲を超える可能性があり、追加業種の許可が必要か判断したい。
元請・取引先から求められた
取引先や元請会社から「この業種の許可を取ってほしい」と言われた。
公共工事・入札に備えたい
将来的に経営事項審査や入札参加資格申請を考えており、対応できる業種を増やしたい。
専任技術者の資格を活かしたい
社内に資格者がいるため、対応できる許可業種を増やせないか確認したい。
更新時期が近い
建設業許可の更新に合わせて、業種追加も一緒に検討したい。
まずは業種判定から
「どの業種を追加するべきか」を一緒に整理します
建設業の業種は29種類あります。工事名だけで判断できないことも多く、実際の工事内容・契約内容・施工範囲を見ながら確認する必要があります。
建設業許可の業種追加とは
現在の許可に、新しい工事業種を追加する手続きです
業種追加申請とは、すでに建設業許可を受けている事業者が、現在許可を受けていない別の業種について、新たに許可を追加する手続きです。
たとえば、現在「内装仕上工事業」の許可を持っている会社が、新たに「建具工事業」や「大工工事業」などの許可を追加したい場合に行います。
ただし、業種追加をするには、追加したい業種についての要件を満たす必要があります。特に重要なのが、追加業種に対応できる営業所技術者等の確認です。
業種追加で確認すること
- 追加したい工事がどの業種に該当するか
- その業種に対応する資格者・実務経験者がいるか
- 現在の許可内容、営業所、役員、技術者に変更がないか
- 決算変更届など、過去の届出が適切に出ているか
- 更新時期が近い場合、同時申請が可能か
業種追加で特に大切なポイント
申請前に確認したい3つの要件
追加したい業種の判定
工事名だけで判断せず、実際に行う工事の内容、契約書・見積書の記載、施工範囲を確認します。 「一式工事」と「専門工事」の区別、似ている業種との違いにも注意が必要です。
営業所技術者等の確認
追加したい業種ごとに、一定の資格または実務経験を有する技術者を営業所に専任で置く必要があります。 資格で証明できる場合と、実務経験資料を積み上げて証明する場合があります。
現在の許可状況・届出状況の確認
業種追加の前提として、現在の許可内容や変更届、決算変更届の提出状況を確認します。 未提出の届出がある場合、先に整理が必要になることがあります。
追加の相談が多い業種
次のような業種追加のご相談に対応しています
※上記以外の業種についても対応可能です。実際の工事内容を確認したうえで、必要な許可業種を整理します。
周南行政書士事務所のサポート内容
業種判定から申請書類の作成・提出まで対応します
業種判定
工事内容をお聞きし、追加すべき業種を整理します。似ている業種との違いも確認します。
技術者要件の確認
資格証、実務経験、過去の工事資料を確認し、追加業種に対応できるか検討します。
必要書類の整理
会社の状況に応じて、必要書類・確認資料・不足資料を分かりやすくご案内します。
申請書類の作成
山口県の様式に合わせて、業種追加申請に必要な書類を作成します。
窓口対応
申請窓口への提出、補正対応、許可通知までの流れをサポートします。
更新・経審との連携
更新時期が近い場合や、将来的に経審を受けたい場合も見据えて整理します。
必要書類
ご相談時にあると確認が早いもの
すべてが最初から揃っていなくても大丈夫です。現在ある資料を確認しながら、不足分を一緒に整理します。
- 現在の建設業許可通知書・許可申請書の控え
- 直近の決算変更届の控え
- 追加したい業種に関する資格証・合格証明書
- 実務経験を確認できる契約書・注文書・請求書など
- 常勤性を確認する資料
- 会社謄本、定款、役員情報など
- 社会保険関係の確認資料
ご依頼の流れ
初回相談から申請までの流れ
お問い合わせ
電話・LINE・フォームからご相談ください。現在の許可業種と追加したい工事内容をお聞きします。
業種・要件の確認
追加したい業種、技術者要件、決算変更届の提出状況などを確認します。
お見積り
申請の難易度、必要書類、追加業種数を踏まえて費用をご案内します。
書類作成・申請
必要書類を整え、申請書類を作成し、管轄窓口へ申請します。
よくある質問
建設業許可の業種追加に関するFAQ
Q. すでに建設業許可を持っています。別の工事もそのまま請けられますか？
現在の許可業種で対応できる工事であれば可能ですが、別業種に該当する工事で、軽微な工事の範囲を超える場合は、業種追加が必要になることがあります。
Q. 業種追加で一番問題になりやすい点は何ですか？
追加したい業種に対応する営業所技術者等を置けるかどうかです。資格で証明できる場合は比較的整理しやすいですが、実務経験で証明する場合は資料確認が重要です。
Q. 更新申請と業種追加を同時にできますか？
時期や現在の許可状況によって検討できます。更新期限が近い場合は、早めにご相談ください。手数料や必要書類も含めて確認します。
Q. 決算変更届を出していない年度があります。業種追加できますか？
未提出の決算変更届がある場合、先に整理が必要になることがあります。何期分未提出かを確認し、業種追加とあわせて進め方をご案内します。
Q. どの業種を追加すればよいか分かりません。
工事内容、見積書、契約書、施工範囲を確認しながら一緒に整理します。判断に迷う場合こそ、申請前の確認が重要です。
周南行政書士事務所
建設業許可の手続きを、分かりやすく整理します
建設業許可は、許可を取って終わりではありません。更新、決算変更届、業種追加、経営事項審査など、事業の成長に合わせて必要な手続きが出てきます。
周南行政書士事務所では、周南市・下松市・光市を中心に、建設業者様の許可手続きをサポートしています。 「今の許可でこの工事を請けてよいのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
建設業許可の業種追加でお困りの方へ
まずは、現在の許可業種と追加したい工事内容をお聞かせください
必要な業種、技術者要件、申請の進め方を整理してご案内します。 初回の方向性整理は無料です。
周南行政書士事務所｜TEL 0833-48-5781