建設業許可は、役員が罰則を受けると取り消しになる？
建設業許可は、役員等が一定の刑事処分を受けると取り消しになる？
役員が何らかの罰則を受けたからといって、すべてが直ちに取消しになるわけではありません。
ただし、建設業法上の欠格要件に当たる場合は、許可後でも取消しの対象になることがあります。
山口県での実務もふまえて、わかりやすく整理します。
まず結論
建設業許可は、役員等がどのような刑事処分を受けたかで結論が変わります。
すべての罰金・トラブルで取消しになるわけではありません。
ただし、拘禁刑以上の刑や、建設業法で定める一定の法令違反による罰金刑は、欠格要件に当たり得ます。
その場合、会社自体の建設業許可にも影響します。
「役員が罰則を受けたら即取消し」ではありません
大事なのは、どの法律違反か、刑の種類は何か、その人が建設業法上の役員等に当たるかです。
そのため、
「罰金だから大丈夫」
「役員を外せば終わり」
と自己判断するのは危険です。
取消しリスクが問題になりやすい場面
- 役員等が拘禁刑以上の刑を受けた場合
- 一定の法令違反で罰金刑を受けた場合
- 役員本人だけでなく、会社側にも欠格要件の影響が及ぶ場合
- 許可取得後に問題が発覚した場合
※ ここでいう「一定の法令違反」は、建設業法、建築基準法、都市計画法、労働基準法などが典型です。
注意したいのは「役員」ではなく「役員等」
建設業法では、単に登記上の取締役だけを見るわけではありません。
実態によっては、相談役・支店長・株主等が問題になることもあります。
そのため、書類上だけ役員を外しても、実質的に会社を支配していると見られると安心とはいえません。
山口県で特に気をつけたい点
周南市・下松市・光市の方へ
山口県内では、周南市・下松市・光市の知事許可関係は、周南土木建築事務所が管轄です。
地域の実務に合わせて、早めの確認が大切です。
届出期限にも注意
欠格要件に関係する事情が生じた場合、変更届出が必要になることがあります。
山口県の案内では、欠格要件該当時の届出は第22号の3・2週間以内と整理されています。
取消しリスクを減らすための対策
- 役員就任前に経歴やリスクを確認する
- 問題が起きたら、違反法令・刑の種類・時期を整理する
- 形式だけの退任で済ませない
- 更新前だけでなく、日頃から役員体制を点検する
- 迷った段階で、早めに専門家へ相談する
よくあるご質問
Q．役員が罰金になったら、必ず建設業許可は取り消されますか？
必ずではありません。
ただし、建設業法で定める一定の法令違反による罰金刑は、欠格要件に当たる可能性があります。
Q．役員を辞めさせれば解決しますか？
そうとは限りません。
実態として会社への支配力が残っていると見られる場合は、形式上の変更だけでは足りないことがあります。
Q．いつ相談すればいいですか？
役員変更を考えた時点、処分歴が気になった時点、更新前に不安を感じた時点でのご相談がおすすめです。
問題が起きてからでは、対応の幅が狭くなることがあります。
役員変更・欠格要件の確認・建設業許可のご相談はお早めに
「このケースは取消しの対象になるのか分からない」
「更新前に一度整理しておきたい」
そのような段階でも大丈夫です。状況を確認しながら、必要な対応を一緒に整理します。
