公共工事に入りたい建設業者が最初に準備すること｜経審・入札参加資格の流れ

建設業許可を確認する

まず、公共工事に参加したい業種について、建設業許可を持っているか確認します。 許可を持っていても、希望する工事内容と許可業種が合っていない場合は、業種追加が必要になることがあります。

決算変更届が毎年提出されているか確認する

建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算に関する変更届を提出する必要があります。 これは税務申告とは別の、建設業許可上の届出です。

経審では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表などが関係します。 決算変更届が未提出の年度がある場合は、経審や入札参加資格申請に進む前に整理が必要です。

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経営状況分析を受ける

経審で総合評定値を請求するためには、登録経営状況分析機関による経営状況分析を受けます。 ここでは、財務内容を中心に分析され、経営状況分析結果通知書が交付されます。

実務上は、税務申告書の数字をそのまま使うだけではなく、建設業法上の財務諸表への組替えや、 完成工事高・兼業売上の整理が必要になることがあります。

経営事項審査を受ける

経営事項審査、いわゆる経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者にとって重要な審査です。 経営規模、経営状況、技術力、その他の審査項目などが数値化され、業種ごとの総合評定値が通知されます。

経審結果には有効期間があります。公共工事を継続して受注したい場合は、 有効期間が切れないよう、毎年の決算後にスケジュールを管理する必要があります。

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入札参加資格申請を行う

経審結果通知書を取得した後、山口県、市町、関係機関など、参加したい発注機関ごとに入札参加資格申請を行います。

入札参加資格は、公共工事に参加するための入口です。 資格を取得しても必ず工事を受注できるわけではありませんが、 公共工事を目指すうえで重要な準備になります。