農地を相続したときの届出とは？

相続によって農地を取得した場合、農地の所在地を管轄する農業委員会に、 農地法第3条の3の規定による届出を行います。

これは、農業委員会が「誰が農地を取得したのか」を把握し、 農地の適正な利用につなげるための手続きです。 法務局で行う相続登記とは別の手続きになります。

届出で確認されやすい内容

• 相続した人の住所・氏名
• 農地の所在・地番・面積
• 権利を取得した日
• 取得した理由、たとえば相続・遺産分割など
• 今後、農業委員会によるあっせん等を希望するか

必要書類や様式は市町村によって異なることがあります。 周南市・下松市・光市周辺で農地を相続した場合は、 まず農地の所在地・地番・固定資産税の資料などを確認しておくと、 その後の整理が進めやすくなります。

農地を売却したい場合の注意点

相続した農地を「近所の人に売りたい」「農家の方に使ってもらいたい」という場合、 農地を農地のまま引き継ぐことになります。

この場合は、通常の土地売買と違い、 農地法第3条の許可などが必要になることがあります。 買主が農地をきちんと利用できるか、 地域の農地利用に支障がないかなどが確認されます。

また、農地は買いたい人が限られることもあります。 相続人だけで売却先を探すのが難しい場合は、 農業委員会や農地中間管理機構などの制度を確認することも大切です。

農地を転用したい場合の注意点

相続した農地を、住宅用地・駐車場・資材置場・太陽光設備用地などにしたい場合は、 農地を農地以外の用途に変えるため、農地転用の手続きが関係します。

農地転用では、土地の場所、周辺の状況、道路や排水、具体的な利用計画などを確認します。 「相続した農地を売れば、買主が自由に使える」というわけではありません。 売却前に、転用できる見込みがあるかを確認しておくことが重要です。

相続した農地をそのまま放置しないために

遠方に住んでいる、農業をする予定がない、誰が管理するか決まっていない。 農地相続では、このようなご相談も多くあります。

農地を使い続けるのか、貸すのか、売るのか、転用したいのか。 早い段階で方向性を整理しておくと、家族間の話し合いも進めやすくなります。

ご相談前に確認しておくとよいもの

すべて揃っていなくても大丈夫です。 分かる範囲で、次の資料や情報があると確認がスムーズです。

地番が分からない場合でも、固定資産税の資料やおおよその場所から確認できることがあります。 まずは「どこにある土地か」「今後どうしたいか」だけでもご相談ください。