税込・税抜の処理がそろっていない

工事経歴書で多いのが、税込金額と税抜金額が混在しているケースです。 決算変更届だけで見ると気づきにくい場合でも、経審を受ける段階で財務諸表や完成工事高との整合性が問題になることがあります。

工事名があいまいすぎる

「修繕工事」「改修工事」「外構工事」だけでは、どのような工事を行ったのか分かりにくい場合があります。 工事内容が分かるように、現場名・建物名・工事内容を整理して記載します。

個人宅の工事については、個人名が特定されないように配慮しながら、工事内容が分かる表現に整えます。

元請・下請の区分を間違えている

工事経歴書では、元請工事なのか、下請工事なのかを区分します。 この区分は、経審で元請完成工事高を確認する場合にも関係します。

「誰から入金されたか」だけで判断するのではなく、 誰から工事を請け負ったのかを契約書・注文書・請求書で確認することが大切です。

請負金額と入金額を同じものとして扱っている

工事経歴書に記載する金額は、単なる通帳の入金額とは限りません。 追加工事、値引き、相殺、材料支給、消費税処理などにより、請負金額と入金額がずれることがあります。

完成工事と未成工事が混ざっている

決算変更届では、その事業年度の完成工事高との整合性が重要です。 年度をまたぐ工事や、期末時点で未完成の工事については、完成年月・売上計上時期・会計処理を確認する必要があります。

業種ごとの振り分けが整理されていない

建設業許可では、許可業種ごとに工事を整理します。 とび・土工工事、内装仕上工事、管工事、電気工事など、どの業種の工事として記載するかを確認します。

一式工事と専門工事を混同したり、同じ工事を複数業種に重複して計上したりすると、 後で整合性の確認が必要になることがあります。

完成工事高との合計が合っていない

工事経歴書の金額は、財務諸表の完成工事高や、直前3年の各事業年度における工事施工金額と関係します。 工事ごとの金額だけでなく、最後に合計額が合っているかを確認しましょう。

将来の経審を考えずに作っている

今は公共工事を考えていなくても、数年後に経審を受けたいという相談はあります。 そのとき、過去の決算変更届の工事経歴書が整理されていないと、確認や修正に時間がかかります。

将来、入札参加資格申請や公共工事を考える可能性がある場合は、 決算変更届の段階から経審を見据えて作成しておくことをおすすめします。