遺産分割協議書を自分で作るときの注意点｜周南市の行政書士が解説

遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、亡くなった方の財産について、相続人全員で話し合い、 その結果を文書にしたものです。

たとえば、次のような内容を記載します。

書式自体は法律で細かく決まっているわけではありません。 ただし、実際の相続手続きで使うためには、財産の特定や署名押印の方法をきちんと整える必要があります。

まず確認したい基本ポイント

特に大切なのは、相続人全員の合意です。 一人でも合意していない相続人がいる場合、基本的に遺産分割協議書として完成しません。

相続人同士で意見が対立している場合や、誰かが納得していない場合は、 無理に書類だけを作るのではなく、弁護士などの専門家に相談する必要があります。

遺産分割協議書の記載例

ここでは、遺産分割協議書に入れることが多い記載例を紹介します。 実際には、相続人の人数、財産の内容、提出先によって書き方を調整する必要があります。

注意点2｜不動産は登記事項証明書どおりに書く

不動産を遺産分割協議書に書くときは、住所のような書き方ではなく、 登記事項証明書に記載されている不動産の表示を使うのが基本です。

固定資産税の納税通知書だけを見て書くと、登記上の表示と違っていることがあります。 不動産の相続登記にも使う予定がある場合は、登記事項証明書を確認してから作成することをおすすめします。

注意点3｜預貯金は銀行名・支店名・口座番号まで書く

預貯金については、どの銀行のどの口座を、誰が取得するのかが分かるように書きます。

残高を記載するかどうかはケースによります。 残高は利息や引落しなどで変わることがあるため、 口座を特定できる情報を優先して書く方が使いやすい場合があります。

金融機関によっては、銀行所定の相続届や代表相続人の指定書類などが別途必要になることがあります。 遺産分割協議書だけですべて終わるとは限らない点にも注意しましょう。

注意点4｜自動車は車検証を見て特定する

相続財産の中に自動車がある場合は、車検証を確認しながら記載します。 自動車は、預金や不動産と違い、運輸支局などでの移転登録手続きが必要になることがあります。

普通車と軽自動車では、手続き先や必要書類が異なります。 また、ローン会社や販売店が所有者になっている場合は、 相続人だけで名義変更できないこともあります。 まずは車検証の「所有者」欄を確認しましょう。

注意点6｜印鑑証明書は提出先ごとの確認が必要

遺産分割協議書には、相続人全員の実印を押し、印鑑証明書を添付することが多くあります。 ただし、印鑑証明書の有効期限の扱いは、提出先によって異なります。

実務上は、相続手続きを進める直前に新しい印鑑証明書を取得しておくと安心です。 ただし、相続人が遠方にいる場合は、取得や郵送に時間がかかることもあります。 早めに段取りを決めておきましょう。

自分で作るのが難しいケース

次のような場合は、自分で作成する前に専門家へ相談することをおすすめします。

特に、相続人同士で争いがある場合は、行政書士では対応できないことがあります。 紛争性がある場合は、弁護士への相談が必要です。

また、不動産の相続登記そのものは司法書士の業務です。 周南行政書士事務所では、戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書の作成、司法書士との連携など、 周南市・下松市・光市周辺の相続手続き全体を整理しながらサポートしています。

まとめ｜遺産分割協議書は「使える形」で作ることが大切です

遺産分割協議書は、自分で作成することもできます。 しかし、相続手続きで実際に使うためには、財産を正確に特定し、 相続人全員の合意が分かる形に整える必要があります。

「自分で作ったけれど、これで使えるのか不安」 「銀行や不動産の手続きで困らない形にしたい」 という方は、周南市の周南行政書士事務所へ早めにご相談ください。