経営事項審査の流れをやさしく解説

経営事項審査とは？

経営事項審査（経審）は、 公共工事を発注者から直接請け負いたい建設業者が受ける審査です。

会社の規模、財務内容、技術職員の状況、社会性などを点数化し、 その結果をもとに入札参加資格申請へ進んでいく、というイメージです。

どんなときに必要？

民間工事だけを受注する場合は、必ずしも経営事項審査が必要とは限りません。 一方で、県や市などの公共工事を受注したい場合は、経審が必要になることが多いです。

経営事項審査の全体の流れ

経審は、次の順番で進めると全体像がつかみやすいです。

① 決算変更届

建設業許可を持っている業者は、毎事業年度終了後に 決算変更届（事業年度終了届）を提出します。

経審では、直前の決算内容をもとに審査が進むため、 この決算変更届がきちんと整っていないと、その後の手続きも進めにくくなります。

ここでつまずくと、経審全体が遅れやすくなります。 そのため、経審を見据えるなら、まずは決算変更届をスムーズに出せる状態を作ることが大切です。

② 経営状況分析

次に行うのが、経営状況分析です。 これは、会社の財務内容をもとに経営状態を数値化する手続きです。

申請先は許可行政庁ではなく、登録経営状況分析機関になります。 分析結果は、その後の経営規模等評価・総合評定値請求で使います。

③ 経営規模等評価・総合評定値請求

ここで、いわゆる経審の中心部分の手続きを進めます。

完成工事高、自己資本額、利益額、技術職員、元請完成工事高、社会保険加入状況など、 いくつもの項目が審査対象になります。

④ 入札参加資格申請

ここは見落とされやすいのですが、 経審を受けただけで、そのまま公共工事の入札に参加できるわけではありません。

経審結果をそろえたうえで、別途、 県や市などの発注機関ごとの入札参加資格申請が必要になります。

山口県の建設業者さまが気をつけたい点

山口県内でも、周南市・下松市・光市・防府市・柳井市・岩国市など、 地域で継続して公共工事を目指す会社さまは、毎年の流れを安定させることが重要です。

「去年は何とか間に合った」「今年も同じ流れで大丈夫だろう」と思っていても、 決算資料の整理、工事経歴書、技術職員の確認、社会保険関係の確認などで時間がかかることは少なくありません。

行政書士に依頼するメリット

経営事項審査は、単に申請書を作るだけでなく、 その前段階の決算変更届や、後の入札参加資格申請まで含めて見ていく必要があります。

そのため、行政書士に依頼すると、 「今どこまで進んでいて、次に何をすればよいか」が見えやすくなります。