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書類準備から申請まで、行政書士がわかりやすくご案内します！
「建設業許可を取りたいけど、何を準備すればいいの？」
「どこから手をつけたらいいのか分からない…」
そんな不安をお持ちの方へ。
建設業許可の申請には、多数の書類と細かな条件確認が必要です。書類が1枚足りないだけで申請が通らなかったり、手続きが長引いたりすることも少なくありません。
このページでは、実務に基づいた正確な情報で、申請に必要な書類とそのポイントをわかりやすく解説しています。
申請をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
建設業許可申請で必要な主な書類一覧
以下は、一般的な新規許可申請に必要とされる書類です（都道府県によって異なる場合があります）。
① 建設業許可申請書（様式第1号）
申請者の基本情報を記載する書類で、すべての申請のベースになります。
② 工事経歴書（様式第2号）
過去に受注・施工した工事の概要を記載します。主に法人向けで、元請・下請の別や工事金額、工種などを記載します。
③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
直近3年分の工事実績の金額をまとめるもので、企業の施工能力を示します。
④ 使用人数（様式第4号）
営業所ごとに働いている従業員の人数を報告します。
⑤ 誓約書（様式第6号）
法令遵守や欠格要件に該当しないことを誓約するものです。申請者と役員全員が対象です。
⑥ 経営業務の管理責任者に関する証明（様式第7号など）
「経営業務の管理責任者」としての経験を証明する資料。法人役員としての登記記録や、個人事業主の確定申告書、請求書などが必要になります。
⑦ 専任技術者に関する証明（様式第8号など）
「専任技術者」に該当するための実務経験や資格の証明書。工事契約書や雇用証明書、国家資格の合格証などが該当します。
⑧ 常勤性の確認資料
健康保険・厚生年金の加入確認書類、住民税の特別徴収通知書などを用いて、常勤であることを証明します。
⑨ 社会保険・労働保険の加入証明（様式第7号の3）
社会保険（健康保険・厚生年金）と労働保険（雇用保険・労災保険）の加入状況を確認する書類です。
⑩ 財務諸表（直近の決算書）
貸借対照表や損益計算書など、会社の財務状況を証明するために必要です。
⑪ 登記事項証明書・定款の写し
法人の登記内容や定款（会社の基本ルール）を確認するために提出します。
⑫ 納税証明書
税務署から発行された、法人税や消費税の納税証明書です。未納がないことを示します。
⑬ 営業所の外観・内部の写真、案内図
実態ある営業所であることを証明するために、写真や地図が求められます。
書類準備のチェックポイント
✅ 書類の発行日や有効期間に注意！
登記事項証明書や納税証明書などは、発行から3か月以内でなければ受理されないことがあります。
✅ 都道府県によって申請要件が異なる
必要書類の種類や形式、提出部数は各都道府県で違うため、申請先の「手引き」を必ず確認しましょう。
✅ 1枚の書類が複数の証明に使えることも
たとえば、実務経験と経営経験の証明に同じ契約書が使える場合もあります。書類の使い回しが可能か、専門家に相談するのがオススメです。
書類収集でお困りの方へ ― 無料相談受付中！
建設業許可の取得は、今後の受注活動において大きな武器になります。
しかし、書類の不備や要件を満たさないまま提出してしまうと、「不受理」や「補正指導」により、手続きが長引いてしまいます。
✅「どこから手を付ければいいのか分からない」
✅「自分が要件を満たしているか確認したい」
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